奈良市議会 2022-12-07 12月07日－04号
◎市長（仲川元庸君） 逆に言うと、これまで我々も財団に対しては財政面も含めて経営の自立化ということを求めてまいりました。ただ、結果としては、それが十分には果たされていないという現状がございます。これをやはり何としてもやり切るんだという中で、今回、西谷元副市長に登板をいただいたということになります。
◎市長（仲川元庸君） 逆に言うと、これまで我々も財団に対しては財政面も含めて経営の自立化ということを求めてまいりました。ただ、結果としては、それが十分には果たされていないという現状がございます。これをやはり何としてもやり切るんだという中で、今回、西谷元副市長に登板をいただいたということになります。
本格的な事業実施にかかる経費を補助するとともに、令和３年度以降の自立化に向けた事業検証を行いました。決算額は１，３０８万円で、地方創生交付金事業となっております。 次に、３２番、ビジネスサポートセンター開設事業でございます。
なものといたしましては、歳入におきましては、昨年度条例を改正いたしました一般廃棄物手数料の平年度化分で約１億円、また歳出面におきましては、今年度に手当の適正化を図るため実施いたしました期末勤勉手当算定に係る管理職加算の段階的廃止によりまして約5000万円、また企業局への繰出金の見直しで上下水道合わせまして約１億5000万円、これらに加えまして、行財政改革重点取組項目の一つに掲げております外郭団体の経営自立化
過去にさかのぼれば、昭和60年度から３年間の取り組みとして行われた第１次奈良市行政改革大綱から始まり、近くは平成27年度からスタートした奈良市行財政改革重点取組項目を経て、現在は、平成30年度から３年間にわたり、市税徴収、債権回収の強化やさらなる歳入の確保、また外郭団体の経営自立化など９項目を選定して、新・奈良市行財政改革重点取組項目として、行財政改革を目指しているところでございます。
法人運営につきましては、自立化を目指した改革を進めるため、経営意識の強化、また研修の実施など、組織強化を進めた結果といたしまして、当財団の当期収支差額といたしましては、1742万7666円のプラスとなっております。 次に、報告第19号 使用料の徴収に関する処分等についての審査請求に係る報告についてであります。
また、外郭団体への関与のあり方を検討する、外郭団体の経営自立化の４項目でございます。 次に、施設運営のあり方を見直す、公共施設の運営効率化。そして、市立小・中学校のよりよい教育環境を整備するための小・中学校の規模適正化。また、多様化する保育ニーズに対応するための幼保施設の機能と担い手の最適化の３項目。 さらには、人件費の歳出比率の見直しを検討する職員定数の最適化・給与制度見直しによる人件費の縮減。
なお、法人運営につきましては、自立化を目指した改革を現在進めておりますため、経営意識の強化、職員の資質向上のための研修の実施、人事管理システムの整備を図り、会計管理等の適正化による内部統制の強化を進め、また、事業の見直しなども行いました結果、当財団の当期収支差額につきましては、2702万868円のプラスとなった次第でございます。
また、先ほど申しましたような改修の補助金、また逆に社会福祉協議会の財政基盤を安定させることによって、今後、市の福祉で社会福祉協議会が大きな位置を占めていくというのはよくわかっておる状況ですので、社会福祉協議会の自立化の一つの財源ということも含めてこのような考え方に至ったという状況です。 ○議長（長谷川翠君） そのほかの総括質疑をお受けします。 池田議員。
この事業は、住宅用の太陽光発電システムの普及の加速化と、量産効果によるコスト削減を通し太陽光発電市場の早期自立化を目的として、太陽光発電システムを設置しようとする方に対し、設置後その運転等に関するデータ提供を条件に設置費を助成する事業であります。